宝くじは「貧困税」か——アメリカ州宝くじの経済と文化

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ガソリンスタンドのレジ横に宝くじが積まれている。スーパーの入口にも機械がある。コンビニのようなお店では「Powerball 3億ドルになってる！」という看板が目立つ場所に出ている。

アメリカの州宝くじ（State Lottery）は至る所で目にする存在だ。

規模と仕組み

アメリカでは現在45州＋ワシントンD.C.＋バージン諸島で宝くじが合法化されている（ネバダ州等は宝くじなし）。全体の年間売上は数百億ドル規模とされる（North American Association of State and Provincial Lotteries等のデータを参照）。

有名なのは複数州が参加するPowerballとMega Millions。Jackpotが蓄積すると数億ドルに達し、その週だけ何億枚ものチケットが売れる。

「教育のための宝くじ」という看板

多くの州が「宝くじの収益は教育に使われる」と謳っている。実際、多くの州の宝くじ法令で教育基金への拠出が定められている。

しかし批判的な研究者は「宝くじで教育予算が増えたのではなく、もともと予算があった部分を宝くじ収益が置き換えた」という指摘をする。「教育のため」という免罪符が、宝くじへの反発を和らげるマーケティングだという見方もある。

「貧困税」という批判

経済学者の間では、宝くじを「貧困税（Poverty Tax）」と呼ぶことがある。低所得者層の宝くじへの消費割合が高い傾向があるとされ、「当たらない確率が圧倒的に高いものに、生活費の一部を使う」行動への批判だ。

一方で「少ない金額で大きな夢を買う経験」の価値を認める見方もある。どちらが「正しい」かは価値観の問題だが、宝くじが低所得者層に与える影響は政策上の論点だ。

スポーツベッティングの台頭

2018年の最高裁判決以降、スポーツベッティングを合法化する州が急増した。DraftKings、FanDuel——スマートフォンアプリで手軽に賭けられる環境が整い、スポーツ観戦との組み合わせで新たなギャンブル産業が生まれている。

在住者として

宝くじを楽しむのは全く問題ない——ただし「これで大金が入る」という期待は現実的ではない。スーパーボウル当日にスポーツベットをするカジュアルな楽しみ方をする人は多い。

Jackpotが大きくなったときに「1枚だけ買ってみる」という参加は、アメリカ文化体験のひとつとして面白い体験だ。