トランクルーム大国——モノを捨てられない国が生んだ5兆円産業

この記事の日本円換算は、1USD≒155円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（USD）の金額を基準にしてください。

アメリカのトランクルーム（Self-Storage）の総面積は約17億平方フィート（約1.6億㎡）です（Self Storage Association, 2023年）。アメリカの全人口3.3億人で割ると、国民一人あたり約5平方フィート（約0.46㎡）のトランクルームが存在する計算になります。日本の標準的なトイレ（約0.4㎡）より広い空間を、一人ひとりがモノの保管用に確保している国。

数字で見る産業規模

• 施設数: 全米約52,000ヶ所（2023年、IBISWorld）
• 市場規模: 約$39.5B（約6.1兆円）（2023年、Grand View Research）
• 利用世帯: 全米約10.6%の世帯が利用（SpareFoot調査）

マクドナルドの店舗数（全米約13,000店）の4倍です。スターバックス（約16,000店）の3倍以上。トランクルームはアメリカで最も密度の高い商業施設のひとつです。

なぜこれほど多いのか

住宅の転居頻度: アメリカ人は生涯で平均11.7回引っ越すとされています（U.S. Census Bureau）。転居のたびに「今の家に入りきらないが捨てたくないモノ」が発生します。トランクルームはその受け皿です。

郊外住宅のガレージ文化: 典型的なアメリカの一戸建てにはガレージがありますが、実際には車ではなくモノが詰まっていることが多い。アメリカ住宅の26%がガレージに車を停められない状態だという調査結果もあります（UCLA Center on Everyday Lives and Families）。ガレージが溢れると、次にトランクルームが登場する。

消費とセールの構造: Black Friday、Prime Day、Back to School セール——安売りのタイミングで大量に買い、使い切れないモノが蓄積していく。「安いから買う」と「保管する場所がないから預ける」が同時に起きています。

在住日本人の利用シーン

日本から赴任した駐在員がトランクルームを使うケースは珍しくありません。

• 赴任先と帰任先で家具サイズが合わない（アメリカの家具は日本の間取りに入らない）
• 一時帰国中に荷物を預けておく
• 引っ越しのタイミングで退去日と入居日にギャップがある（アメリカでは2〜3日のギャップが発生しやすい）

10×10フィート（約2.8坪）のユニットで月$100〜200（約15,500〜31,000円）程度。都市部ではこの2〜3倍になります。気温管理付き（Climate-Controlled）のユニットはさらに20〜30%高い。

トランクルーム投資

不動産投資の世界では、トランクルームは「利回りが高く管理コストが低い」資産クラスとして注目されています。

入居率は全米平均で約90%（Yardi Matrix, 2023年）。住居用不動産と異なり、入居者が住む場所ではないため管理トラブルが少ない。破損リスクもほぼなく、REITとしても上場銘柄が複数あります（Public Storage, Extra Space Storage等）。

「Storage Wars」が映すもの

リアリティ番組「Storage Wars」は、料金滞納で放棄されたトランクルームの中身をオークションにかける番組です。2010年から放送が続き、累計300エピソード以上。

この番組が成立すること自体が、アメリカの消費文化を象徴しています。預けたモノに月々の保管料を払い続け、やがて払えなくなって手放す。モノを「所有している」のか、モノに「所有されている」のか。

日本から来ると、この規模のモノへの執着は異質に見えるかもしれません。しかし数年住むと、自分もいつの間にかガレージにモノが増えていることに気づく。消費の重力は、住む場所の環境が決めます。