ボランティアが「当たり前」の国——アメリカのNPO文化とその背景 | アメリカ | Kaigaijin

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アメリカのある中学校に子どもが通い始めると、「コミュニティ・サービス（Community Service）」の時間数を記録することを求められた——という話を在米日本人から聞く。ボランティア活動が学校の評価に組み込まれているケースがある。

アメリカではボランティアは特別なことではなく、生活の一部だ。

NPO/非営利セクターの規模

アメリカの非営利組織（501(c)(3)として税免除を受けるもの）は数百万規模が存在するとされ（Internal Revenue Service登録数等を参照）、教育・医療・芸術・宗教・社会サービスにまたがる。

NPOセクターが雇用する有給職員の数も数百万人規模で、GDPへの貢献もある。日本のNPO法人（約5万法人）と比べると規模の差は大きい。

「寄付をすると税控除になる」——これはアメリカのNPO文化を支える重要な制度的背景だ。501(c)(3)への寄付は連邦所得税の控除対象になり、所得税率が高い人ほど節税効果がある。

大学、病院、美術館、フードバンク——これらへの多額の寄付には「節税」という動機が合理的に機能している。「富裕層が慈善活動をする」のはアメリカで確立した社会的規範で、バフェット・ゲイツのGiving Pledge（資産の半分以上を寄付する誓約）はその延長線上にある。

フードバンク（Food Bank）は食料を必要とする人に食品を提供する非営利施設だ。アメリカのフードバンクはFederal Food Programs（連邦フードプログラム）と市民のボランティア・寄付で機能している。

アメリカの「フードセキュリティ（食料安全保障）」問題は根深く、数百万人が食料不安を抱えているとされる（USDA等のデータを参照）。この現実と、世界最大の農業輸出国というアメリカの顔は、複雑な矛盾として存在している。

現地でのボランティア活動は、コミュニティに溶け込む有効な方法だ。言語の壁がある場合でも、フードバンクでの仕分け作業、公園清掃、犬の散歩ボランティア（動物シェルター）などは参加しやすい。

また、子どもの学校PTA（Parent Teacher Association）への参加も、アメリカでは重要なコミュニティ関与の場だ。PTAへの関与が、子どもの学校環境に直接影響することもある。

参加することで見えてくるアメリカがある。