ドイモイ（刷新）——社会主義国ベトナムが市場経済に転換した構造 | ベトナム | Kaigaijin

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ベトナムは社会主義国です。共産党の一党支配で、複数政党制はない。にもかかわらず、サムスンの世界最大のスマートフォン工場があり、スターバックスが並び、株式市場が動いている。この矛盾を説明するのが「ドイモイ（Đổi Mới、刷新）」です。

1986年——崩壊寸前の決断

ベトナム戦争が終わった1975年、統一ベトナムは社会主義計画経済を全土に適用しました。南部の私企業は国営化され、農業は集団農場に再編された。

結果は惨憺たるものでした。1980年代前半のインフレ率は年間数百%に達し、食糧不足が深刻化。1985年にはGDP成長率がマイナスに転落しました。国民の生活は戦時中より苦しくなった、という声すらあった。

1986年12月、ベトナム共産党第6回全国大会で「ドイモイ」が採択されます。要点は3つ。

共産党が自ら資本主義的改革を導入した。「やらなければ体制が持たない」という切迫感が、イデオロギーを超えさせた決断でした。

ドイモイは、中国の「改革開放」（1978年〜）としばしば比較されます。社会主義体制を維持しながら市場経済を導入するという構造は同じです。

ただし、規模とタイミングが違う。中国は1978年に先行し、1980年代から深セン経済特区で外資を呼び込みました。ベトナムは8年遅れの1986年。中国の成功を見てから動いたとも言えます。

もう一つの違いは政治改革の度合いです。中国では天安門事件（1989年）以降、政治改革が完全に凍結されました。ベトナムも政治的自由は限定的ですが、党内の議論はやや開放的で、国会での質疑が公開されるなど、中国よりも透明性が高い面があります。

ドイモイの効果が最も早く表れたのは農業でした。集団農場から個人農家への転換で、農民の生産意欲が劇的に向上。1989年にはベトナムは米の純輸出国に転じ、現在は世界第5位の米輸出国です（FAO、2023年）。

コーヒーも同じ構造です。中部高原で個人農家へのコーヒー栽培が奨励され、1990年代に生産量が急増。2000年代にはブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー生産国になりました。

「土地を個人に渡し、何を作るかは自分で決めさせる」——このシンプルな変更が、農業の生産性を一変させた。

外資導入の効果が本格化したのは2000年代以降です。2007年のWTO加盟が転機でした。

2023年のベトナムへの外国直接投資（FDI）実行額は約232億USD（約3.6兆円、ベトナム計画投資省発表）。最大の投資元は韓国（サムスン単独でベトナム輸出の約25%を占める）、次いでシンガポール、日本、台湾です。

サムスンはベトナム北部のバクニン省とタイグエン省にスマートフォン工場を置き、世界の年間生産台数の約半分をベトナムで生産しています。この1社だけでベトナムのGDPの約5%を占めるとされています。

ベトナム政府はこの体制を「社会主義志向の市場経済（Kinh tế thị trường định hướng xã hội chủ nghĩa）」と呼んでいます。共産党が政治を支配し、経済は市場原理で動く。国営企業は存続するが、民間企業とFDI企業が成長のエンジンになる。

在住者として体感するのは、この体制の「曖昧さ」です。法律と運用にギャップがあり、省庁ごとに解釈が違うことがある。外国企業にとっての法的確実性は、シンガポールや日本と比べると不足しています。一方で、そのグレーゾーンが柔軟な対応を可能にしている面もあります。

ドイモイから約40年。ベトナムの一人当たりGDPは1986年の約USD 100から2024年には約USD 4,300（世界銀行）に成長しました。43倍。社会主義の看板を掲げたまま市場経済を走る——この実験は、今のところ機能しています。