ベトナム不動産市場2024〜2025：外国人が知るべき規制と市場動向

この記事の日本円換算は、1USD≒150円で計算しています（2026年4月時点）。為替はUSD建てで表記します。

ベトナムの不動産市場は2022〜2023年に大きな調整局面を迎えた。いくつかのデベロッパーが資金繰りで問題を起こし、多数の未完成プロジェクトが停滞。政府が信用供与と開発許可を締め付けた時期と重なり、市場が冷え込んだ。

2024年以降は回復基調に向かっているとされるが、外国人購入者にとってのルールも変化した。

外国人購入の基本ルール

2015年の住宅法改正以降、外国人はベトナムでコンドミニアム（区分所有マンション）を購入できるようになった（原則として）。条件は以下だ：

• 所有期限：50年（1回更新可能）。土地（所有権）はベトナム国民のみで、外国人は使用権のみ
• 1棟あたりの外国人持分上限：全住戸数の30%まで
• 土地付き一戸建て（ヴィラ）：1エリアあたり外国人が所有できる戸数に上限あり
• 商業目的使用も可能：賃貸に出すことは可能だが、許可・登録が必要

2024年以降の法改正

2024年に施行された不動産関連法の改正（土地法・住宅法・不動産ビジネス法の改定）により、外国人の所有ルールがより明確化・厳格化された側面がある。改正内容は複雑で、具体的な条件は専門家（不動産弁護士・登録エージェント）への確認が不可欠だ。

市場価格の水準

ホーチミン市・ハノイ中心部のコンドミニアム価格は、2020年代に入って大幅に上昇した。

• ホーチミン市内（ディストリクト1〜2等）：$3,000〜$7,000/㎡
• ハノイ市内（タイホー区等）：$2,500〜$5,000/㎡
• ダナン：$1,500〜$3,000/㎡

外国人向け高級コンドミニアムはこの価格帯の上位にある。購入資金を円で用意する場合、為替リスクも考慮が必要だ。

投資目的での購入

「ベトナムは成長するから不動産を買っておく」という発想で動く外国人投資家はいるが、外国人の法的保護は限定的だ。紛争が起きた場合の法的救済、所有権証明の複雑さ、再販時の手続きなど課題は多い。

長期的に住む目的での購入と、純粋な投資目的での購入は、リスク評価が異なる。特に未完成物件（オフプラン）への投資は2022〜2023年の事例を見た上で慎重な判断が求められる。