南北統一から50年。ホーチミン市とハノイの経済格差は縮まったか | ベトナム | Kaigaijin

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1975年4月30日、北ベトナム軍の戦車がサイゴン（現ホーチミン市）の大統領府の門を突き破った。南北に分断されていたベトナムが統一された瞬間だ。北ベトナムの首都ハノイが「勝者」として、サイゴンが「敗者」として、新しい国が始まった。

50年後の2024年、ホーチミン市の1人あたりGRDP（域内総生産）は7,500ドルを超え、ハノイの6,500〜6,800ドル（推定）を上回っている。経済的な「勝者」と「敗者」が入れ替わった、と単純に言うことはできないが、ホーチミン市が経済的なリードを保っているのは事実だ。

統一直後の「南への強制」

1975年の統一後、北ベトナムの指導部は南ベトナムの経済を急速に社会主義化しようとした。

資本家の財産没収、集団農業化、国営企業への一元化——これは北が30年かけて実施してきたプロセスを、南に数年で強制しようとするものだった。結果は経済の大混乱だ。1975〜1985年の10年間、ベトナムは生産の停滞・配給の不足・超インフレに苦しんだ。

ハノイが政治的勝者として支配した時代、経済は北にとっても南にとっても機能しなかった。「正しいイデオロギー」が「機能する経済」より優先された。

1986年12月、ベトナム共産党は第6回党大会で「ドイモイ（刷新）」政策を採択した。市場経済の要素を取り込みながら、社会主義体制は維持するという路線転換だ。

これはある意味で「南が正しかった」という事実上の認定だった。戦前の南ベトナムは米国の支援のもとで市場経済が機能しており、インフラ・商業・サービス業のノウハウが蓄積されていた。ドイモイ後、そのノウハウが再び活きる環境が整った。

外国直接投資（FDI）が最初に向かったのもホーチミン市だった。メコンデルタの農業生産性、南シナ海に近い港湾、旧南ベトナム時代に築かれた商業ネットワーク——地理と歴史の蓄積がそのまま投資を引き寄せた。

現在のベトナムは、ある意味で二つの首都を持っている。

ハノイは政治・行政の中枢だ。共産党の本部、国会、外務省、国防省——すべてハノイにある。政府系企業の本社もハノイに集中する。

ホーチミン市は経済活動の中枢だ。ベトナムのGDPの約16〜18%（推定）がホーチミン市1都市から生まれている。民間企業、外資系企業、金融機関の多くがここに集積している。ベトナム証券取引所（HOSE）の上場企業数もホーチミン市が多い。

面白い比較をするなら、中国における上海と北京の関係に似ている。政治は北京、経済は上海という使い分けが30年以上続いている。ベトナムは中国のそのモデルを参照しながら、ハノイとホーチミン市の役割分担を自然に発展させた。

1人あたりGRDPだけを見れば、ホーチミン市がリードしている。しかし、「格差が縮まった」かどうかはもう少し複雑だ。

ハノイは2023年のGRDP総額で一時ホーチミン市を上回った（ハノイ約690億ドル、ホーチミン市約650億ドル）。これはハノイ都市圏の行政区域拡大と、政府系プロジェクトの集中によるものだ。

一方、民間の経済活力・新規企業設立数・外資企業の進出数ではホーチミン市が依然として優位にある。「政府の予算が入ればハノイが大きく見え、市場の力で測ればホーチミン市が大きい」という非対称性が続いている。

二都市の対比を語るとき、見落とされがちなのがダナンだ。中部ベトナムに位置するダナンは2023〜24年にGRDP成長率でベトナム上位に入っており、観光・IT・輸出製造業が牽引している。

日系企業の進出先としてもダナンへの関心は高まっている。地価・人件費がホーチミン市より低く、日本との直行便があり、生活環境も良好だ。ベトナムの経済地図は「二都市競争」から「複数都市展開」に変わりつつある。

ホーチミン市とハノイに暮らす日本人が感じる違いは、経済統計よりリアルだ。ホーチミン市は動きが速く、外資系スタートアップが多く、英語が通じやすい。飲食・エンタメの選択肢も多い。

ハノイは政府・外交機関との仕事に向いており、大使館や国際機関が集中する。気候は冬が寒く霧がちで、ホーチミン市の南国的な明るさとは対照的だ。

どちらが良い・悪いではなく、「何のために来るか」によって選ぶ都市が変わる。それは50年前に南北で異なる歴史を歩んだ二都市の、現在のかたちだ。