ベトナムのスタートアップ生態系——東南アジアで最も成長が速い新興市場の構造

この記事の日本円換算は、1VND≒0.006円（1万VND≒60円）で計算しています（2026年4月時点）。

ベトナムのスタートアップ市場は、2015年頃から急速に拡大した。

東南アジアのVC投資においてベトナムはシンガポール・インドネシアに次ぐ規模で、2020年代に入ってからの成長率は域内でも際立つ。「次のインドネシア」として注目する投資家が増えている。

なぜベトナムのスタートアップが伸びるか

若い人口構成：ベトナムの人口は約9,700万人（2024年）で、中央値年齢は32歳前後だ。若年労働力とデジタルネイティブ人口の多さが、テックサービス普及の土壌になっている。

モバイルファースト：ベトナムのインターネット普及は主にスマートフォン経由で進んだ。銀行口座を持たない層も多く、「モバイル決済で初めて金融サービスを使う」層が大きい。MoMo（電子ウォレット）はこの波に乗って急成長した。

製造業からデジタルへの移行：ベトナムは長年、製造業（縫製・電子部品）の輸出基地として成長してきた。現在はソフトウェア開発・BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）へシフトする動きが加速しており、IT人材の育成が国家政策になっている。

主要セクターと事例

フィンテック：MoMo（電子ウォレット）、VNPay（決済）、Timo（デジタルバンク）。MoMoは2023年時点でユーザー数3,000万超とされる。

Eコマース・物流：Shopee・Lazadaという東南アジア大手に加え、ベトナムローカルのTiki・Sendo等が競争している。

教育テック：英語学習・STEM教育のアプリが多数存在し、投資が集まっている。

ヘルステック・アグリテック：農業大国であるベトナムの農産物サプライチェーン最適化や、医療へのアクセス改善をテーマにしたスタートアップが増えている。

外国人起業家の現実的な壁

ベトナムで外国人が会社を設立する際の主な障壁：

外資規制：業種によって外国人の出資比率に制限がある。医療・教育・メディア等は特に規制が厳しい。

許認可の複雑さ：会社設立手続き自体は以前より簡素化されたが、業種別の事業許可・ライセンスの取得は時間と現地ネットワークを要する。

現地パートナーの必要性：規制・文化・言語の壁から、信頼できる現地パートナー（Co-founder or 投資家）の存在が現実的には必須になることが多い。

税務・法務の複雑さ：ベトナムの法制度は変化が速く、外国人が自力でコンプライアンスを維持するのは困難。信頼できる現地の弁護士・会計士の確保が不可欠だ。

日本からベトナムへ

日本のVC・スタートアップのベトナム進出は2015年以降に増加した。日本語教育・マンガ・アニメ関連のコンテンツ消費をテーマにしたスタートアップや、製造業とITを掛け合わせたB2B事業が比較的成功しやすいとされる。

ベトナム市場は「成長を取りに行く」には魅力的だが、「楽に参入できる」市場ではない。現地の人脈・知識・法規制の理解なしに飛び込むのは、コストが見えにくいリスクを抱えることになる。