ハノイのテクノロジー・スタートアップシーン | ベトナム | Kaigaijin

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「ベトナムのスタートアップ」といえばホーチミンが話題の中心になることが多い。MoMo（モバイル決済）、Tiki（EC）、Ahamove（配送）——これらの著名スタートアップの本社はいずれもホーチミンだ。ただ、ハノイに拠点を置くと、別の種類のIT産業の厚みに気づく。

ハノイの強みはエンジニアの供給源

ハノイがベトナムのテック人材の「生産地」として機能している背景には、理工系大学の集積がある。

ハノイ工科大学（Hanoi University of Science and Technology）、ハノイ国家大学工学部（HUST）——これらの大学は毎年数千人規模のエンジニアを輩出する。ソフトウェア開発の受託業（オフショア開発）という形で、ハノイのIT産業は1990年代末から成長してきた。

FPT Software、Viettelなど、ハノイ発の大手IT企業が日本・欧米向けのオフショア開発で実績を積んできたのも、この人材供給の厚みがあってのことだ。

ハノイのスタートアップ支援で特徴的なのが、政府主導の色が強い点だ。

「国家イノベーションセンター（NIC）」は2021年にハノイ郊外のホアラック・ハイテクパーク内に設立された。政府が直接運営するスタートアップ支援施設で、コワーキングスペース・インキュベーターの機能を持つ。入居企業には法人税優遇措置が適用される。

「Startup Wheel」「Vietnam Startup Festival」などのイベントはホーチミン中心だが、ハノイでも「Vietnam Innovation Summit」等が年1回開催されており、政府・大学・投資家が一堂に会する。

民間VCによるシードファンディングはホーチミン勢に比べると少ないが、政府系ファンドや大企業のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）がその役割を補完している構図だ。

日本とハノイのテックシーンの接点は、オフショア開発が入口になることが多い。

ハノイの主要オフショア企業（FPT, VNPT Technology等）は日本語対応チームを持ち、日本のSIerや中小企業向けのシステム開発を受託している。「日本語が話せるエンジニア」の市場価値はハノイで際立って高く、日本語N3レベルで月給が20〜30%上がるという話は珍しくない。

逆方向の流れとして、日本のIT企業がハノイに開発拠点を設ける動きも続いている。2024〜2025年にかけて、中規模のSaaSスタートアップがハノイにエンジニア採用拠点を開くケースが増えている。理由は「ホーチミンよりエンジニアの流動性が低く、長期雇用しやすい」という声だ。

日本人がハノイのテックシーンに関与する場合、現実的なルートはいくつかある。

ハノイのスタートアップシーンは「数の多さ」ではなくエンジニアの層の厚さと大企業との連携が強みだ。派手なデモデイより、地道なオフショア契約の積み上げがこの都市の産業を支えている。