「現金領収書、要りますか？」は誰のための質問か——韓国の현금영수증が現金を見える化した仕組み | 韓国 | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、100KRW≒11.8円で計算しています（2026年10月時点）。為替は変動するので、現地通貨（KRW）の金額を基準にしてください。

韓国の店で現金を出すと、店員によく聞かれる一言がある。「현금영수증 해드릴까요?（現金領収書、お出ししますか？）」

日本人の感覚では、領収書は買った側のためのものだ。経費精算に使うか、使わないか。だから「要りません」と答えて終わりにしがちである。

ところが韓国の현금영수증は、紙の領収書とは別物だ。発行されると、その取引が国税庁のシステムに記録される。店員の質問は、実は「この売上を税務署に見せていいですか」という問いでもある。

現金は記録が残らない

制度の出発点は単純な問題だった。カードで払われた売上はカード会社に記録が残るが、現金の売上は店の帳簿にしか残らない。帳簿に書かなければ、なかったことにできる。

韓国はカード決済の比率が極端に高い国として知られるが、それでも現金が消えたわけではない。韓国のキャッシュレス事情を見ても、伝統市場や小さな飲食店、個人の修理業者などでは現金がまだ動いている。そして現金が残る場所ほど、売上の把握が難しい。

현금영수증は、この「見えない売上」を見えるようにするために作られた。現金で払っても、カードで払ったのと同じように取引が国税庁に記録される。

制度の骨格は所得税法第162条の3にある。

まず、主に一般消費者を相手にする業種で、前年の売上が2,400万KRW（約283万円）以上の事業者は、現金領収書の加盟店に加入しなければならない（所得税法施行令第210条の3）。加盟店は、客が現金で払って発行を求めたら、拒否できない。

さらに一段強い義務がある。施行令の別表で指定された業種では、1件10万KRW（約11,800円）以上を現金で受け取ったら、客が求めなくても発行しなければならない。客が番号を伝えなければ、受け取った日から5日以内に無記名で発行してよいとされている。

つまり指定業種では、「要りません」という返事は通用しない。客が要らなくても、取引は記録される。

義務を破ったときの加算税は、所得税法第81条の9が決めている。

加盟店が発行を拒否したり、事実と違う金額で発行したりして、税務署から通知を受けた場合は、その金額の5%。1件あたりの計算額が5,000KRW（約590円）未満なら5,000KRWになる。対象は1件5,000KRW以上の取引だ。

指定業種が10万KRW以上の現金取引で発行しなかった場合は、未発行金額の20%。取引から10日以内に自分で申告するか発行し直せば、10%に軽減される。

客の側にも手段がある。発行を断られた客は、その取引を国税庁や税務署に届け出ることができ、期限は拒否された日から5年以内と定められている。

ここに制度の本質がある。税務署が全ての店を見張ることはできない。だから、店で現金を払う客の一人ひとりを監視の端末にした。

客に監視役をやってもらうには、客の得になる必要がある。その役割を担っているのが、年末精算の所得控除である。

租税特例制限法第126条の2は、給与所得者がカードや現金領収書で使った額が総給与の25%を超えた場合、その超過分の一部を所得から控除すると定めている。控除率は支払手段で違う。

現金領収書がクレジットカードの倍の率で控除される点に注目したい。国は、現金で払う人に「記録を残せば得をする」と伝えている。カードより現金領収書を優遇するのは、現金のほうが放っておくと見えなくなるからだ。

控除の実務は年末精算の記事で扱ったとおりで、現金を使ったら毎回記録を残す習慣が、そのまま翌年の控除額になる。

ここで外国人特有の事情が一つある。

同法第18条の2は、外国人の給与所得者が、所定の条件のもとで給与に一律19%の税率を適用する特例を選べると定めている。そしてこの特例を選んだ場合、所得税法と同法による控除や減免の規定は適用されない。

つまり19%の単一税率を選んだ人にとって、現金領収書の30%控除は意味を持たない。そもそも控除の計算に乗らないからだ。

どちらが有利かは年収と控除の多さで変わるので、一概には言えない。ただ、自分がどちらの方式で課税されているかを知らないまま、現金領収書を熱心に集めている人はいるかもしれない。会社の担当者に一度確認しておくと、集める意味があるかどうかがはっきりする。

短期の旅行者や出張者は、韓国で給与所得の年末精算をすることはないので、控除の恩恵はない。現金領収書を求めても、自分の税金には関係しない。

ただ、「현금영수증 해드릴까요?」と聞かれる理由を知っていると、レジでのやりとりの意味が変わって見える。「괜찮아요（大丈夫です）」と返せば、それで足りる。

似た発想の制度は台湾にもある。台湾はレシートの番号で抽選をする統一發票という仕組みで、客にレシートを受け取らせている。

韓国は控除という確実な飴を使い、台湾は抽選という不確実な飴を使った。どちらも、税務署の目が届かない場所に、客の手を使って光を当てる発想である。

罰則を店に、得を客に配る。こうすると、店と客の利害がレジの前で分かれる。店は記録を残したくない、客は残したい。この小さな対立を数百万回積み上げることで、国家は一軒一軒の帳簿を覗かなくても現金の流れをつかめるようになった。

「現金領収書、要りますか？」という質問は、店員が客に向けた気遣いに見えて、実は国家が客に向けた問いかけなのだと思う。