シンガポールの税金ガイド——日本との二重課税はどう処理するか

この記事の日本円換算は、1SGD≒124円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（SGD）の金額を基準にしてください。

「シンガポールは税金が安い」という話は聞いたことがあるかもしれない。実際、最高税率は22%（2024年から24%に改定）と、日本の最高税率55%と比べてかなり低い。ただし、日本との二重課税をどう処理するかは別の話で、きちんと把握しておかないと申告漏れや過払いが起きる。

シンガポールの所得税率（居住者）

シンガポールの個人所得税は累進課税。以下は2024年課税年度（2023年所得）の税率。

月給SGD 8,000（約99万円）の場合、年収SGD 96,000。概算で実効税率は8〜10%程度。日本の累進課税と比べると確かに低い水準。

「居住者」の判定——183日ルール

シンガポールでは、課税年度（1月〜12月）内にシンガポールに183日以上滞在すると「居住者（Tax Resident）」として扱われる。居住者は上記の累進税率が適用される。

183日未満の場合は「非居住者（Non-Resident）」扱いとなり、雇用所得には原則15%の一律課税（または居住者税率のどちらか高い方）が適用される。

つまり、年の途中でシンガポールに来た1年目は、183日を超えるかどうかが重要な分岐点になる。

日本との二重課税——租税条約がない

重要な前提として、日本とシンガポールの間には租税条約が締結されていない。日本はアメリカ・イギリス・フランス・タイ・マレーシアなど多くの国と租税条約を結んでいるが、シンガポールは例外的に未締結。

では二重課税はどうなるか。

日本の非居住者になってからの課税

日本に海外転出届を出して「非居住者」になると、日本での課税対象は国内源泉所得のみになる。

• 課税される: 日本国内の不動産収入、日本の会社から受け取る給与（一部）、日本国内の預貯金の利息（源泉徴収済み）
• 課税されない: シンガポールの勤務先から受け取る給与（日本での勤務分を除く）

シンガポールで勤務し、シンガポールの会社から給与を受け取る場合、その給与に対して日本は原則として課税しない。

外国税額控除の適用

日本に住民票が残っている（日本居住者のまま）でシンガポールで所得を得ている場合は、シンガポールで支払った税額を「外国税額控除」として日本の税額から差し引ける。ただし、この状況（日本居住者のままシンガポールで就労）は現実的に多くない。

駐在員で日本の会社の給与をそのまま受け取りつつシンガポール勤務する場合は、給与の源泉地が日本かシンガポールかによって取り扱いが変わる。会社の経理・税務担当者に確認することが推奨される。

確認しておくべきポイント

• 日本に不動産収入がある場合は、非居住者でも日本で確定申告が必要（移住前チェックリスト参照）
• 日本の証券口座（特定口座）は非居住者では維持できない証券会社が多い。出国前に処理が必要
• 銀行口座・クレジットカードの非居住者扱いについては各金融機関に確認

CPF（中央積立基金）——外国人は対象外

シンガポール市民・永住権保持者が強制加入する年金積立制度「CPF（Central Provident Fund）」は、就労ビザ（EP・S Pass）保持の外国人には適用されない。

つまり、給与からCPFは天引きされない。一方で、日本の厚生年金も任意加入でなければ積み立てられない。

社会保障の「空白」が生じるため、シンガポール滞在中の老後資産形成は個人の判断で行う必要がある。

シンガポールでの確定申告——SingPassから提出

シンガポールの確定申告は、SingPassアカウントを通じてIRASのMyTax Portalからオンラインで完結する。

申告が必要な人

• 年間所得がSGD 22,000を超える場合
• 事業所得・不動産収入・賃金外収入がある場合

会社員（雇用所得のみ）の申告フロー

多くの会社員は会社がAIS（Auto-Inclusion Scheme）に登録しており、給与情報がIRASに自動送信されている。この場合、3月〜4月の申告期間中にMyTax Portalにログインすると、給与情報がプレ入力された状態で確認・提出できる。

追加の控除（寄付・医療費など）がなければ、提出は10〜15分程度で完了する。

申告期限

SingPassの取得

シンガポールでのオンライン行政手続きはほぼすべてSingPassを経由する。EPカード受け取り後、SingPassのウェブサイトかアプリから登録できる。

まとめ——税制は「有利」だが「手続きは要確認」

シンガポールの所得税率は日本と比べて低く、EPを取得して働く日本人にとって手取りが増えやすい環境がある。

ただし、租税条約がないため、日本側の課税関係（非居住者認定・不動産収入・証券口座の処理）は個別に対処が必要。渡航前に日本の税務処理を整理しておくことと、シンガポールでのSingPass・申告手続きを早めに把握しておくことが実務的な準備になる。

不明点は会計士・税理士への相談が確実。シンガポールには日系会計事務所が複数あり、日系会計事務所・税理士の一覧はKAIスポットで確認できる。

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シンガポール移住前チェックリストでは、出国前に日本側でやることをまとめている。住民税・確定申告・年金の処理タイミングなど税務と関連する手続きも載せている。

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