外国人の居場所を家主が届け出る国——タイのTM30はなぜ「本人」ではなく「家」に義務を課すのか
タイでは外国人が泊まると、家主やホテルが24時間以内に入国管理局へ届け出る義務がある（TM30）。本人にも別の届出義務がある二重構造は、タイの住民登録が「家」単位でできていることと関係している。条文を読み、在住者の実務に落とす。
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タイで部屋を借りた外国人の居場所を、入国管理局に届け出るのは誰か。
答えは、まず家主だ。
タイの入国管理法（1979年、仏暦2522年）第38条は、一時滞在の許可を得た外国人を泊めた「家主（house master）、所有者または占有者、あるいはホテルの管理者」に対し、外国人の到着から24時間以内に、その地域の入国管理事務所へ届け出ることを義務づけている。この届出書式の通称がTM30だ。
違反した場合の罰則は第77条にある。罰金2,000バーツ（約9,800円）以下。ホテルの管理者であれば2,000〜10,000バーツ（約9,800円〜4.9万円）になる。
※ 出典: Immigration Act B.E. 2522（英訳、ecoi.net掲載）。英訳は参考訳で、法的な正文はタイ語版。
本人にも、別の届出義務がある
ややこしいのは、同じ法律の第37条で、外国人本人にも居場所に関する義務が課されていることだ。
- 届け出た場所に滞在し、住所を変えたら24時間以内に届け出る（第37条2項）
- 到着から24時間以内に、居住地の警察に届け出る（同3項）
- 別の県に行って24時間を超えて滞在するときは、48時間以内にその地域の警察に届け出る（同4項）
- 90日を超えて滞在する場合は、90日ごとに滞在場所を届け出る（同5項）
最後の項目が、在住者がよく知る「90日レポート」だ。3項と4項は、入国管理局長が定める条件によって適用されない場合があると条文に書かれている。
本人の義務違反の罰則は第76条で、罰金5,000バーツ（約2.45万円）以下、さらに違反が続く1日ごとに200バーツ（約980円）以下が加算される。
つまり、外国人の居場所は、本人と家主の両方から二重に届け出られる設計になっている。
なぜ「家」に義務を課すのか
本人に届出義務があるなら、家主にまで義務を課す必要はないように見える。
この二重構造は、タイの住民登録の仕組みを見ると理解しやすい。タイ人の住民登録は、家ごとの登録簿（タビアンバーン）で管理されている。各登録簿には家主（チャオバーン）が置かれ、家に人が転入・転出したら届け出る役割を担う。民事登録法では、転入・転出の届出期限は15日以内とされている（Thai Law Online: Civil Registration Act）。家主は所有者である必要はなく、借家人や同居の成人でもなれる。
タイの行政は、人を「家」という単位でつかんできた。誰がどこに住んでいるかを、その家の責任者に報告させる。TM30は、この発想を外国人にも当てはめたものと読める。
日本の住民票が「個人が自分の住所を届け出る」制度なのに対し、タイの仕組みは「家が自分の中にいる人を届け出る」制度だ。主語が違う。
図書館の貸出に例えると分かりやすい。日本式は、本を借りた人が「この本は今うちにある」と申告する。タイ式は、本を預かった家が「この本は今うちにある」と申告する。どちらでも所在は分かるが、記録の責任を誰に持たせるかが違う。
在住者にとっての実務
制度上、届け出るのは家主だ。だが、届け出がされていないことで困るのは外国人本人であることが多い。
入居時に確認する。 コンドミニアムを借りたら、オーナーかその代理人がTM30を出したかを確認し、受理の控えをもらっておく。オーナーが海外在住で連絡が取りにくい場合、管理組合（ジュリスティック）や仲介業者が代行することもある。コンドミニアムの管理組合の記事で書いたように、建物ごとに対応の慣行は違う。
再入国のあとにも気を配る。 ビザ・在留資格ガイドでも触れたように、一時帰国から戻ったあとにTM30の記録が更新されておらず、入管の窓口で手続きが滞ったという報告は在住者の間で多い。条文は「外国人が到着してから24時間以内」と定めているので、旅行や帰国のあとも家主の届出が関係しうる。
引っ越しの前後は特に注意する。 新居の家主の届出と、自分の住所変更の届出が両方必要になる。契約前に、オーナーがTM30に協力的かどうかを聞いておくと、後のトラブルを減らせる。敷金トラブルの記事と同じく、こうした確認は契約書に署名する前が一番やりやすい。
旅行者は気にしなくてよいことが多い。 ホテルに泊まる場合、届け出はホテルが行う。ホテルの管理者の罰金が一般の家主より重く設定されているのは、外国人を大量に受け入れる事業者に確実な届出を求めているからだと読める。ただし、知人宅や個人の短期貸し物件に泊まる場合は、家主の届出が必要になる点は同じだ。
自分で入管や家主とのやり取りを進めるのが難しい場合は、日本語で相談できる不動産会社に、TM30の対応を含めて管理を任せられる物件を探してもらう方法もある。
家を通して人を数える
TM30は、在住外国人の間で「面倒な手続き」として語られることが多い。実際、本人と家主の二重の届出、90日ごとの報告、県をまたぐ移動の届出と、居場所に関する手続きは重なっている。
ただ、その重なりは、外国人だけを特別に監視するために作られたものというより、タイ社会が人の居場所を把握する一般的なやり方を、外国人にも延長した結果として見ることもできる。家が人を届け出る。タイ人にとっては住民登録の延長にある、ごく普通の考え方だ。
入国の段階では、デジタル到着カード（TDAC）で本人が事前に情報を出す。入国後は、泊まった家がその人の所在を届け出る。国境の情報と住まいの情報が、それぞれ別の主語で集められている。この二つの主語を意識しておくと、タイで暮らす外国人の手続きが、どこで誰に依存しているのかが見えやすくなる。