大学が定員割れする島で受験が過熱する矛盾——台湾の高等教育が抱える二重構造 | 台湾 | Kaigaijin

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台湾では、志願者数と大学の総定員を単純に比べると、席のほうが余るという状況が続いてきた。定員を満たせず、統廃合や募集停止に至る大学もある。

その同じ社会で、受験競争は緩んでいない。塾は繁盛し、高校生は夜まで勉強する。席が余っているのに、競争が激しい。

席の数と席の質

この矛盾は、席を一律に数えることの誤りから来ている。

大学の定員は総数として余っていても、上位の学校の定員は増えていない。むしろ、質の高い教育資源は限られている。だから「どこかの大学に入る」ことは容易でも、「特定の大学に入る」ことは難しいままだ。

経済学でいえば、財が均質でない市場だ。同じ「大学の学位」というラベルがついていても、労働市場での評価がまるで違う。この差が大きいかぎり、上位への競争は緩まない。

大学進学率が高まると、学位そのものの差別化力が下がる。すると、どの大学かがより重要になる。進学率の上昇が、競争を減らすのではなく、競争の焦点をずらす。

台湾の大学入学には、複数の経路がある。統一試験の成績を中心に配分される方式と、書類審査や面接を含む個人申請の方式などが並行して運用されている。

制度は改革が続いており、学習履歴や課外活動の評価を組み込む方向の議論が進んできた。詳細な仕組みと年度ごとの運用は、教育部や大学入学考試中心の公式情報を確認する必要がある。

複数経路になると、準備すべきことが増える。試験の点数だけでなく、活動記録も揃える。結果として、負担が減るのではなく形を変えて増える、という指摘は台湾でも出ている。

日本の大学入試改革をめぐる議論とも重なる論点だ。多面的な評価は理想としては正しいが、評価軸が増えると、それぞれに対策が発生する。

台湾の教育を語るとき、補習班(塾)を外せない。放課後に通い、夜遅くまで授業を受ける。小学生から高校生まで、幅広い層が通う。

これは公教育への不信というより、競争の構造への適応だ。全員が塾に行くなら、行かないことが不利になる。個人にとっての合理的な選択が、社会全体では負担の増加になる。

軍拡競争と同じ構造をしている。一方が装備を増やせば、他方も増やす。誰も安全にならないのに、支出だけが増える。教育投資も、相対順位を争うかぎり、同じ性質を帯びる。

台湾でも、この構造への疑問は語られている。教育部が学習時間や課外指導について方針を示すこともある。ただ、制度で上限を課しても、需要は別の形で出口を探す。

一方で、台湾には技術職業教育の系統が整備されている。高職(職業高校)から科技大學へ進む経路があり、実務に近い技能を学ぶ。

半導体をはじめとする製造業が主要産業である以上、技術者の需要は大きい。学術系の大学だけが進路ではない、という認識は社会にある。

ただ、社会的な評価という点では、依然として学術系が上に置かれる傾向がある、という指摘もある。進路の多様性が制度としてあることと、それが同等に評価されることは、別の問題だ。

このあたりは、ドイツの二元制度や日本の高専との比較でも議論される領域だ。制度設計の違いより、社会の評価軸のほうが変わりにくい。

子どもを連れて台湾に住む場合、進学の選択肢は複数ある。

日本人学校は日本のカリキュラムに沿い、日本への帰国を前提にした進路を維持できる。インターナショナルスクールは英語を主言語とし、海外大学への進学を視野に入れる。現地校は中国語環境で、台湾の教育システムに入る。

それぞれ費用も要件も違う。現地校への編入は、中国語の運用能力が前提になる。インターナショナルスクールには入学資格の条件がある場合がある。学校ごとに要件が異なるので、個別に確認するしかない。

滞在予定の長さが、判断を大きく左右する。数年で帰るなら継続性を優先し、長く住むなら現地への適応を優先する、という整理が一般的だ。ただ、子どもの年齢と性格によって最適解は変わる。

現地校に入れる場合、生活の細部でも準備が要る。学校に蒸し器があれば蒸し箱に対応したステンレスの弁当箱がほぼ必須になる。学校ごとの制度は教育のガイド側にまとめてある。

大学の定員が余る状況は、少子化の直接の帰結だ。台湾の出生率は世界的に見ても低い水準にあるとされ、この傾向が続けば、教育機関の再編は避けられない。

これは危機として語られる一方で、機会でもある。学生一人あたりの教育資源が増える可能性がある。競争が緩めば、教育の目的が順位争いから学びそのものに戻る余地が生まれる。

もっとも、そうなるかどうかは分からない。定員が余っても、上位への競争が続いているのが現状だからだ。数の問題が解決しても、評価の構造が変わらなければ、圧力は残る。

席が余っているのに競争が激しい、という状況は、何を数えているかの問題として整理できる。

総定員を数えると余剰に見え、上位校の定員を数えると希少に見える。同じ現実が、集計の単位で逆の姿になる。

教育政策の議論が噛み合わないことがあるのは、この集計単位のずれが原因になっていることがある。「大学に入れる」という話と「良い大学に入れる」という話は、別の問題として扱わないと、対策も別のものになる。

台湾の教育を眺めるとき、この二重構造を意識すると、塾に通う子どもたちの姿と、定員割れのニュースが同時に存在する理由が見えてくる。そういう読み方もできる。