海外移住した日本人の年金受け取り——海外口座への振込とWise活用で手数料を減らす方法 | | Kaigaijin

タイのチェンマイで年金生活を送っている日本人、マレーシアでMM2Hビザを取得した退職移住者——この層にとって、年金の受け取り方と送金方法は毎月の生活費に直結する問題。制度の仕組みを正しく理解してから設計しないと、手数料と税金で思った以上に目減りする。

非居住者になると年金から税金が引かれる

日本に住民票を置いていない「非居住者」に支払われる年金は、原則として20.42%の源泉徴収が行われる（所得税20%+復興特別所得税0.42%）。

これは居住者の場合と大きく違う。居住者なら確定申告で各種控除を使って実質的な税負担を下げられるが、非居住者はまず20.42%が引かれた後の金額が振り込まれる仕組みになっている。

日本と租税条約を締結している国に居住している場合、手続きをすれば源泉徴収税率を下げられることがある。

たとえばタイとの租税条約では、日本の年金に対してタイ居住者は原則としてタイでのみ課税されることになっている（ただし適用条件あり）。この場合、「租税条約に関する届出書」を日本年金機構と税務署に提出することで、源泉徴収を停止または軽減できる可能性がある。

マレーシア、オーストラリア、ドイツ等との間にも同様の条約が存在する。居住国と日本の租税条約の内容を確認し、必要であれば現地の税理士や日本大使館に相談することをおすすめする。

年金の受け取りには日本国内の銀行口座が必要。海外口座への直接振込は原則できない（日本年金機構の規定による）。

これは非居住者になっても変わらない。そのため、日本の銀行口座を維持することが大前提になる。

問題は、非居住者が日本の銀行口座を維持できるか、という点。多くの銀行は出国時の手続きや居住地変更の申告を求めるが、口座閉鎖を強制するわけではない（銀行によって対応が異なる）。出国前に銀行に確認し、必要な手続きをしておくこと。

出国後も使いやすいネットバンクとして、楽天銀行や住信SBIネット銀行を維持している海外在住者は多い。

年金が日本口座に入金されたら、現地の生活費として使うために送金が必要になる。ここでWiseが活用できる。

月15万円を送金した場合の年間コスト差（銀行 vs Wise）は30,000〜50,000円程度になることがある。年金生活での数万円の差は小さくない。

Wiseには定期送金（Recurring Transfer）機能がある。毎月決まった日に決まった金額を送れるため、「年金が入ったらWiseで送金」という流れを自動化できる。

退職ビザ（Non-Immigrant O-A）取得者が多い。年金生活者にとっての最大の関心事は、タイバーツ安（円高）のとき vs 円安のとき、どのタイミングで送金するか。Wiseのレートアラート機能を使うと、希望レートになったときに通知を受け取れる。

MM2H（Malaysia My Second Home）ビザが長期滞在の定番。2021年の制度厳格化で条件が引き上げられ、最低残高RM150万（約4,500万円相当）等の要件が追加されたが、依然として退職移住先として人気がある。

SRRV（Special Resident Retiree's Visa）という退職者向けビザがある。ペソへの送金はWiseが対応している。

年金の受け取りと送金の仕組みは国・個人の状況によって変わる部分が多い。日本年金機構（nenkin.go.jp）で最新の手続き方法を確認し、不明点は現地の在外公館か税理士に相談することをおすすめする。

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